金融商品被害・投資トラブル解決
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弁護士費用・料金
法律相談料は以下のとおりです。
【法律相談料】
- 基本料金・・・・・・・・１1,０００円（税込）/６０分
- 延長料金・・・・・・・・・５,０００円（税込）/３０分ごと
※ 各種手続のご依頼を前提にご相談される場合には、法律相談料は着手金に充当いたします（実質無料）。
為替デリバティブ対策 費用
弁護士へ各種手続を正式にご依頼の場合には、各手続ごとに次のような料金設定となります。
１ 金融ＡＤＲ
着手金
成功報酬金
得られた経済的利益を基準に、以下の割合にて成功報酬金が発生いたします(税込）。
- ～５００万円未満の場合
・・・・・１６．５％
- ５００万円以上～３０００万円未満の場合
・・・・・１１％＋２７．５万円
- ３０００万円以上～の場合
・・・・・５．５％＋１,９２５,０００円
※ 顧問契約の締結をご希望でない場合には、着手金は、得られる経済的利益に対して以下の割合の金額となります（お支払いは一括払い。）
- 得られる経済的利益が、６００万円未満の場合は、定額３０万円（税別）
- 得られる経済的利益が、６００万円以上～３０００万円未満の場合は、３％＋１０万円（税別）。
- 得られる経済的利益が、３０００万円以上～の場合は、２％＋４０万円（税別）。
２ 訴 訟
着手金（裁判所の審級ごと）
- 定額５５万円（税別）＋ 顧問契約５５０００円（税込） / 月～． （2年ごと更新）
※ 顧問契約に関する詳細は → こちら
※ 金融ＡＤＲから引き続きご依頼の場合は、定額着手金は２２万円（税別）に調整。
※ 訴訟が上訴され、引き続き上級審も対応の場合は、着手金を半額に調整。
成功報酬金
得られた経済的利益を基準に、以下の割合にて成功報酬金が発生いたします（税込）。
- ～５００万円未満の場合
・・・・・１６．５％
- ５００万円以上～３０００万円未満の場合
・・・・・１１％＋２７５,０００円
- ３０００万円以上～の場合
・・・・・５．５％＋１,９２５,０００円
※ 顧問契約の締結をご希望でない場合には、着手金は、得られる経済的利益に対して以下の割合の金額となります（お支払いは一括払い。）
- 得られる経済的利益が、１０００万円未満の場合は、定額５０万円（税別）
- 得られる経済的利益が、１０００万円以上～３０００万円未満の場合は、３％＋２０万円（税別）。
- 得られる経済的利益が、３０００万円以上～の場合は、２％＋５０万円（税別）。
倒産危機対応
為替デリバティブ問題については、基本的には金融ＡＤＲや訴訟等の手段によって対応することになりますが、それによっても債務超過の状態で事業の継続が難しい、倒産危機にあるような場合の企業を再生・支援する方法です。どの手続を選択するのが適切かについては、弁護士とご相談のうえ、お決めください。
各手続ごとに、次の料金設定となります。
３ 任意整理・事業再生ＡＤＲ
着手金
詳しくは、ご依頼の際、お見積りいたしますので、ご確認ください。
- ５０万円（税別）～
※ 負債総額５０００万円を超える法人事業者の場合を想定しています。
※ 小規模な債務整理事件の場合は、別途お見積りをご提示します。
成功報酬金
別途、売掛金の回収等により支払財源を形成し、あるいは債権者との交渉によって債権放棄を得るなど、得られた経済的利益を基準に、以下の割合にて成功報酬金が発生いたします(税込）。
- ～５００万円未満の場合
・・・・・１6.５％
- ５００万円以上～３０００万円未満の場合
・・・・・１１％＋２７５,０００円
- ３０００万円以上～の場合
・・・・・５．５％＋１,９２５,０００円
４ 民事再生・会社更生
法人の民事再生等の申立てには、多くの労力を要するため、弁護士費用として、負債総額に応じた着手金と、毎月一定額の月額相談料、手続認可後の負債免除額等の得られた経済的利益に応じた報酬金が発生します。
詳しくは、ご依頼の際にお見積り致します。
着手金
- 負債総額が１億円未満の場合・・・・・・・・・・・・１１０万円～
- 負債総額が１億円以上～３億円未満の場合・・・・・・２２０万円～
- 負債総額が３億円以上～５億円未満の場合・・・・・・３３０万円～
- 負債総額が５億円以上～１０億円未満の場合・・・・・４４０万円～
- 負債総額が１０億円以上～５０億円未満の場合・・・・５５０万円～
- 負債総額が５０億円以上～１００億円未満の場合・・・６６０万円～
- 負債総額が１００億円以上の場合・・・・・・・・・・・・要相談
月額相談料
- 月額１１万円（税込）～
報酬金 （再生計画案・更生計画認可時の報酬）
- 負債免除額等、得られた経済的利益の５．５％（税込）
※ その他、手続を申し立てる際に、裁判所へ納める所定の予納金等の実費が必要となりますので、ご注意ください（約２００万円～。申立てる裁判所ごとに要確認。）。
※ 法人代表者も同時に個人再生等を申立てる必要がある場合には、別途手続費用３０万円（税別）～が必要になります。
５ 破産・特別清算
負債総額に応じて、以下の手続費用が発生します。詳しくはお見積り致しますので、ご確認ください。
手続費用
- 負債総額１億円未満の場合・・・・・・・・・・・・５５万円～
- 負債総額１億円以上～３億円未満の場合・・・・・１６５万円～
- 負債総額３億円以上～５億円未満の場合・・・・・２７５万円～
- 負債総額５億円以上～１０億円未満の場合・・・・３８５万円～
- 負債総額１０億円以上～５０億円未満の場合・・・４９５万円～
- 負債総額５０億円以上～１００億円未満の場合・・６０５万円～
- 負債総額１００億円以上・・・・・・・・・・・・・・要相談
報酬金
また別途、売掛金等の債権取立、資産売却等により配当財源を形成するなど得られた経済的利益がある場合には、その利益を基準に、以下の割合にて報酬金が発生いたします。
- ～５００万円未満の場合
・・・・・１６．５％
- ５００万円以上～３０００万円未満の場合
・・・・・１１％＋２７５,０００円
- ３０００万円以上～の場合
・・・・・５．５％＋１,９２５,０００円
※ その他、手続を申し立てる際に、裁判所へ納める所定の予納金等の実費が必要となりますので、ご注意ください。
※ 法人代表者も同時に個人再生等を申立てる必要がある場合には、別途手続費用２０万円（税込：２１万円）～が必要になります。
ご依頼はお早めに
弁護士相談Ｓpace でご予約いただければ、法律相談料は ５５００円 / 30分（税込） です。
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